スムーズな大掃除のコツ! 「残す・手放す」の基準を決めよう!!

2024年も年末が近づいてきました。この時期の恒例行事といえば大掃除。物を整理・整頓・処分する際、事前に「残す・手放す」の基準を設定しておくことで、大掃除が効率よく進むだけでなく、「気づけば物が増えすぎた!」という状況を未然に防ぐことができます。

残す・手放すの具体的な期限については、項目によって異なりますが、以下を参考に判断してみてはいかがでしょうか?

有効期限の2〜3か月前になると、自宅に「有効期限通知書」が届きます。その中にある「マイナンバーカード交付申請書」には、オンライン申請用の二次元コードが付いています。

残す・手放すの具体的な期限については、項目によって異なりますが、以下を参考に判断してみてはいかがでしょうか?

  1. 会社の内部書類(法令で保存義務がないもの)保存期間を明確に定めるのがポイントです。アイデアメモなどの一時的な資料は 半年~1年 を目安に見直し、活用予定がないものは処分を検討しましょう。
  2. 新聞・雑誌類日々情報が更新されるため、 1カ月以内 に必要な記事だけを切り抜くかデータ化し、あとは処分する習慣をつけるとスッキリします。
  3. 備品・書籍類購入から 3年以上 使用していないものは、一度活用状況を確認しましょう。今後使う見込みがなければ処分や寄付を検討するのがおすすめです。
  4. PC内のデータ古いデータは 年に1回 整理し、3年以上使用していないものは削除するか外部ストレージに移すと効率的です。特に大容量を占めるデータは注意が必要です。
  5. 防災用品消費期限や有効期限に基づいて管理しましょう。 年に1回 の点検を行い、期限切れや劣化しているものは買い替えると安心です。

これらの目安をもとに、自分の生活や業務のペースに合った期限を設定し、定期的な見直しを習慣にすると良いですね!

例えば、以下のようなルールを取り入れてみてはいかがでしょうか?

  • 会社の内部書類(法令で保存義務がないもの)
    重要度や連続性に応じて、案件終了後 3か月/6か月/1年 を目安に保存(最長保存期間を1年と設定)。
  • 新聞・雑誌類
    期購読しているものは、必要な記事を切り抜いた上で 1年分を上限 に保存。
  • 備品や書籍
    資料として購入したものは 半期に一度見直し、活用していないものを整理・処分する。
  • PC内のデータ
    フォルダの内容を 半期に一度見直し、案件終了後のデータは削除または外部ストレージに移動。
  • 防災用品
    毎年 12月に点検 し、期限切れの水・食料や劣化した用品を入れ替える。

こうしたルールを実行することで、探し物にかかる時間を削減し、業務効率化にもつながります。整理整頓を習慣化し、日々の作業環境を快適に保ちましょう!

おさらい!法人が保存すべき帳簿書類の保存期間

法人税法上、法人は、「帳簿」を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した「書類」をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間※保存しなければなりません。これらは電磁的方法による保存(電子帳簿保存および証憑書類のスキャナ保存)の場合も同様です。なお、帳簿と決算関係書類については、会社法上は10年間の保存が義務づけられています。

帳 簿
総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、 買掛金元帳、 固定資産台帳売上帳、仕入帳 など
法人税法の定め
保存期間7年
会社法の定め
保存期間10年
書 類棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書 など法人税法の定め
保存期間7年
会社法の定め
保存期間10年

【参考】国税庁Webサイト「タックスアンサーNo.5930 限簿吾類等の保存期間」等

※事務所通信 2024年12月号より抜粋