法人化のメリット

1. 所得が増えるほど税率差が生じやすい

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。住民税を含めると、所得水準によっては税負担が大きくなります。一方、法人には個人とは異なる税率体系が適用されます。そのため、不動産所得が一定水準を超えると、法人化によって税負担を抑えられる可能性があります。
ただし、法人には法人住民税の均等割や社会保険料、設立・維持費用などが生じるため、税率だけでなく実際の手取り額で比較する必要があります。

2. 役員報酬による所得分散ができる

3．減価償却費の計上額を調整できる

法個人の不動産所得では、原則として減価償却費を毎年計上しなければなりません。法人の場合は、税法上の限度額の範囲内で減価償却費の計上額を選択できます。そのため、利益や将来計画に合わせて計上時期を調整できる点がメリットです。

4．法人向けの保険を活用できる

法人が契約者となる生命保険では、保険の種類や契約内容、受取人などに応じて、支払保険料の全部または一部を損金に算入できる場合があります。個人の生命保険料控除とは仕組みが異なり、保障の確保、役員退職金の準備、将来の資金需要などを見据えた設計が可能です。
ただし、保険料がすべて損金になるとは限りません。解約返戻金や出口戦略を含めた検討が必要です。節税だけで終わらせない。法人保険を、会社の将来を支える経営・財務戦略の一つとしてご検討ください。

5．中小企業倒産防止共済を活用できる

加入要件を満たす法人は、中小企業倒産防止共済、いわゆるセーフティ共済を利用できます。
掛金は月額20万円、年間240万円、累計800万円まで積み立てることができ、原則として法人の損金に算入できます。なお、個人の不動産所得では、原則として掛金を必要経費にすることはできません。

6．社宅制度を利用できる

法人が契約者となる生命保険では、保険の種類や契約内容、受取人などに応じて、支払保険料の全部または一部を損金に算入できる場合があります。個人の生命保険料控除とは仕組みが異なり、保障の確保、役員退職金の準備、将来の資金需要などを見据えた設計が可能です。
ただし、保険料がすべて損金になるとは限りません。解約返戻金や出口戦略を含めた検討が必要です。節税だけで終わらせない。法人保険を、会社の将来を支える経営・財務戦略の一つとしてご検討ください。

7．出張手当や慶弔見舞金の制度を設けられる

法人では、出張旅費規程を整備することで、実態に応じた出張手当や日当を支給できます。適正な範囲の支給であれば、法人では経費となり、受け取る役員や従業員には原則として課税されません。
慶弔見舞金についても、規程に基づく社会通念上相当な金額であれば、福利厚生費として処理できる場合があります。

8．役員退職金を支給できる

法人は、役員の退任時に適正な役員退職金を支給できます。法人側では、適正な金額であれば損金に算入できます。受け取る個人側でも退職所得控除が適用され、原則として控除後の金額の2分の1が課税対象となります。
長期間にわたり不動産賃貸業を営む場合、将来の資金形成や事業承継に活用できる制度です。

9．欠損金を長期間繰り越せる

要件を満たす青色申告法人は、事業年度に生じた欠損金を原則として10年間繰り越すことができます。個人の青色申告における純損失の繰越期間は原則3年間であるため、長期的な利益調整という点では法人が有利になる場合があります。

10．短期譲渡所得の高い税率区分がない

個人が土地や建物を売却した場合、売却年の1月1日時点における所有期間が5年以下であれば、短期譲渡所得として長期譲渡所得より高い税率が適用されます。
法人には、個人のような短期譲渡所得と長期譲渡所得の税率区分はありません。譲渡益は、原則として法人の他の所得と合算して計算されます。

11．相続・事業承継の選択肢が広がる

法人が不動産を所有している場合、相続や贈与の対象となるのは、原則として不動産そのものではなく法人の株式です。株式を複数年にわたって後継者へ贈与するなど、段階的な承継を検討しやすくなります。
また、株主が変更されても法人が所有する不動産の名義は変わらないため、不動産そのものについて相続による所有権移転登記を行う必要はありません。