【4月1日から完全義務化】
65歳までの雇用確保、全企業が対応必須！

2025年（令和7年）4月1日から、改正高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、「希望する従業員全員に65歳までの雇用確保」を行うことが全企業の義務 になります。 これは、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の雇用機会を拡大し、労働力を確保するための施策です。 しかし、「65歳定年制」が義務化されるわけではなく、企業は以下の3つの方法から選択して対応することが求められます。

4月から企業が取るべき対応とは？

事業者は、次の①〜③のいずれかの措置を講じる必要があります。

1. 定年制の廃止（終身雇用）
   •  定年を撤廃 し、雇用期間の上限を設けない制度。
   •  原則として、従業員の申し出や解雇以外の理由では雇用を終了できない。
   •  雇用形態の変更（正社員→契約社員など）は不可。
2. 定年を65歳に引き上げ
   •  企業が 現行の定年（60歳など）を65歳まで引き上げる。
   •  65歳までは 解雇や従業員の申し出がない限り、雇用継続が義務化 される。
   •  ①と同様に 65歳までは雇用形態の変更は不可。
3. 65歳までの継続雇用制度の導入

   企業が現在の定年制度を維持したまま、65歳までの雇用を確保する制度を整備 する方法。以下の2つのパターンがある。

   a. 勤務延長制度

   • 定年（60歳以上）を迎えても退職扱いせず、そのまま継続雇用する方式。
   • 60歳以降も基本的な雇用条件は変更されない。

   b. 再雇用制度

   • 定年時に一度退職扱いとし、その後新たに雇用契約を締結する方式。
   • 退職を機に、契約社員や嘱託社員などの雇用形態へ変更することが可能。
   • 賃金や勤務条件を見直すことができるため、企業の負担を軽減できる。

✅ 注意点
①や②、③aの措置を選択する場合、シニア層の賃金体系を他の従業員とどのように調整するかが課題 になります（③bは再雇用時に賃金体系を変更可能）。

雇用保険「高年齢雇用継続基本給付金」の支給率が縮小へ！

現在、60歳以上の雇用保険加入者が受け取れる「高年齢雇用継続基本給付金」は、給与が60歳時点の 75%未満になった場合に支給されます。この給付金は、最高で賃金額の15%が支給されていましたが、2025年4月1日以降は最大10%に縮小されます。