中小企業でも「パワハラ防止対策」が義務化！

2022年4月1日より労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」の改正が思考され、これにより中小企業でもパワハラ防止措置が適用されることになりました。パワーハラスメントへの対策の周知や相談体制の整備などに取り組むことが求められています。

義務化で必要となった4つの取り組み

厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」（令和3年）によると、過去3年間で48.2%の企業が従業員からパワハラの相談を受け、31.4%の従業員がパワハラを受けたことがあると回答しています。
「パワハラなんて、うちには関係ない」と思っていても、実際にはストレスを感じている社員が意外と多いことがわかります。

企業（事業主・使用者）には「安全配慮義務」があるため、「パワハラの実態を知っていたにもかかわらず、放置していた」などということが発覚すれば、民法上の不法行為責任（※民法第709条、第715条）に問われる可能性も出てきます。

パワハラは、上司から部下だけでなく、同僚間や部下から上司に対して行われる場合もあります。いったん事案が発生してしまうと、その解決に時間と労力を要します。そのため、パワハラ防止対策の導入が義務付けられました。

職場におけるパワハラは、個人の受け取り方によっては変わります。どのような行為がパワハラになるのか社内でしっかり研修をしておくことがとても重要です。
職場においてパワハラに該当すると考えられる例を確認しておきましょう。