新型コロナ貸付の返済が心配な事業者の対応策は？

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けた企業は少なくありません。コロナ貸付の実施から約2年。据置期間が終わり、借り入れた資金の返済のタイミングがスタートしています。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握、対処する必要があります。

コロナ貸付の返済猶予期間が過ぎても厳しい状況なら

コロナ貸付の返済猶予の据置期間は、最長で5年の設定ができます。契約当初はここまでコロナ禍が続くと思ってなかったため、1年程度の猶予期間で設定している事業者が多く、既に返済期限を迎えている、またはもうすぐ迎えるといった企業も少なくありません。新型コロナが収束しない今現在、さらに苦しい状況に追い込まれることが懸念されています。
実際、金融庁では、「新型コロナウィルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例」^※1や「金融機関における貸付条件の変更等の状況」など金融機関による対応状況^※2（移動先ページにある＜知りたい情報をクリックしてください（目次）＞より「金融機関による対応状況』をクリックすると情報掲載ブロックへ移動します）などをホームページに掲載していります。
「金融機関における貸付条件の変更等の状況」^※1の貸付条件の変更等の状況について「令和２年３月10日から令和４年５月末までの実績」の表を見てもわかる通り、債務者が中小企業者である場合、主要行等を含めたさまざまな銀行で条件の変更など手続きを行い99%の企業が受理されています。自信を持って申し込みしてみてください

借入一本化で返済額を軽減

返済が始まると、当然のことですが、これまで以上に返済額が多くなりますので、その分の資金を確保しなければなりません。
まずは、現在の利益からどれだけ返済に回せるかを検討し、利益確保が難しければ固定費の削減などの改善を行うことが必要です。
借入が多ければ借入一本化を行い、月々の返済額の軽減を図ることを検討しましょう。
経済産業省が発表した「中小企業活性化パッケージ」で は、コロナ資金繰りの支援の継続が盛り込まれ、実質無利子・無担保融資の申し込みが2022年6月末まで延長されるとともに、運転資金の借入期間が15年から 20年に延長されました。
これにより、日本政策金融公庫の融資であれば、借入一本化を申し込むことができ、毎月の返済額を抑えることが可能になります。 例えば、下図のように、借入期間5年での借入が複数あった場合に、一本化して20年とすれば、毎月の返済額の負担を軽減することができます。
しかし、毎月の返済額は軽減できるのですが、借入期間 の長期化で利息の負担は大きくなります。長期的な目線で検討することが必要です。

また、借人の種類によっては一本化できない場合等もありますので 、自社の借入が一本 化に対応できるか、金融機関に相談することが第一です。なお、民間金融機関の借入一本化については、各金融機関に確認してみましょう。